扶養控除とは？税金・社会保険・働き方の壁をわかりやすく解説！

「扶養控除」という言葉、聞いたことはあっても、仕組みを正しく理解している人は意外と少ないかもしれません。

実は、扶養控除には

「税制上の扶養」

と

「社会保険上の扶養」

の2つがあり、それぞれで条件や影響が異なります。

この記事では、2025年4月時点の最新情報をもとに、扶養控除の基礎知識から働き方への影響、そして今後の制度変更の動きまで、わかりやすく解説します。

扶養には2つの種類がある　税制と社会保険

まずは、2種類の扶養について解説します。

①税制上の扶養控除とは

税制上の扶養とは、一定の収入以下の家族を扶養している場合に、所得税や住民税の負担が軽くなる制度です。

• 配偶者の場合は「配偶者控除」「配偶者特別控除」として適用
• 子や親などが対象の場合は「扶養控除」
• 所得38万円以下（年収103万円以下）で配偶者控除の対象
• 所得がある程度増えても、段階的に控除額が減る「配偶者特別控除」が適用される

②社会保険上の扶養とは

こちらは、健康保険や年金といった社会保険の仕組みで、扶養されている人が保険料を払わずに保障を受けられる制度です。

• 一般的な上限は年収130万円未満
• ただし、勤務先によっては106万円の壁が適用される場合も（従業員数101人以上など）
• この収入を超えると、扶養から外れ、自分で社会保険に加入する必要あり

＜参考＞税法上の扶養と社会保険上の扶養の違いについて

よく聞く「103万・106万・130万・150万の壁」とは？

扶養控除や社会保険の制度には、年収ごとにさまざまな「壁」が存在します。

これらの「壁」を意識して働き方を調整する人も多くいますが、ライフステージや制度の見直し状況によって柔軟に考えることが大切です

【2025年最新】扶養制度の見直しはある？

2025年現在、扶養の壁問題については政府内でも議論が続いています。

特に、女性や高齢者の就労を支援する目的で、扶養の壁をなくす・壁の引き上げをする等の方向の制度見直し案が検討されています。

たとえば、130万円の壁によってパートをセーブしている人が多く、人手不足の一因となっているという声もあります。

そのため、企業が「壁の超過分」を補填した場合に助成金を受け取れる制度など、徐々に対応が進められています。

現時点では制度自体の大幅な改正はされていませんが、今後数年以内に変更される可能性もあるため、常に最新情報に注目する必要があります。

【すずりの見解】扶養控除と働き方はどう考える？

新NISAと同様、社会保障制度も今後は変わり続けることが予想されます。

そのため、働ける人であれば、「無理に扶養内にこだわる必要はない」という視点も持っていいと思います。

たとえば、税金だけを見るなら扶養控除内におさめるのも一つの考え方です。

でも、社会保険の加入メリット（厚生年金に入るなど）を考えると、長期的には「しっかり稼いで自分で備える」という選択肢も十分にありだと感じます。

また、2025年現在、扶養の壁（106万円・130万円）についても国会で引き上げなどの見直しが議論されています。

将来的に制度が大幅に変わる可能性もあるため、最新情報に注目しながら柔軟に対応していくことが大切です。

一方で、現実には、

• 介護
• 子育て
• 持病
• 配偶者の転勤

など、フルタイムで働きたくても働けない事情を抱える方もたくさんいます。

だからこそ、単純に「壁を撤廃すればもっと働けるはず」という議論だけでなく、それぞれの事情に寄り添った柔軟な制度設計が求められていると、私は感じています。

「年収の壁の大幅な引き上げ」は、物価高や給料の引き上げを考えたら当たり前と言えば当たり前のことなので、私的には賛成です。

まとめ｜自分の状況に合った選択を

扶養控除は、制度としてはまだ維持されていますが、2025年現在も見直しが続く「変化の渦中」にあります。

だからこそ、扶養控除の基礎を理解しつつも「今はどうなっているか？」を確認しながら、自分と家族にとってベストな働き方を選ぶことが大切です。

将来的なライフプランや収入見込みも踏まえつつ、「扶養」という言葉にとらわれすぎず、柔軟に行動していきましょう！